昨今では物流が増加し、運送業界ではトラック運転手の争奪戦が始まっているといっても過言ではありません。この記事では、ドライバー不足の原因と解決策を具体的に解説しています。他人事じゃなく、誰もが利用している物流において、「明日明後日の人手も不足している！」といった緊急性が高い事案の解決策もあわせて解説しています。
物流業界のドライバー不足の現状とは？
年末年始はもちろんのこと、インターネットでの買い物が日常化した今「物流業界のドライバーが足りない！」というニュースが多く飛び込んできます。
物流業界にいる方はすでに肌で感じているかとは思いますが、あらためてどの程度人材が不足しているのかデータで確認していきましょう。
トラックドライバーの有効求人倍率は高い推移
有効求人倍率とは1人につき何件の求人があるかの指標です。
グラフの通り、全業種では平成30年10月には有効求人倍率が1.49となっており、求職者1人に対し1.49件の求人があるということになります。
一方、同時期のトラックドライバーの有効求人倍率は、2.79となっています。つまり求職者1人に対し2.79、約3件の求人があるということを示しています。
データで見ても、トラック業界は明らかに人手不足であるのがわかります。
2024年にはさらなるドライバー不足が予測される
現在でもドライバー不足が叫ばれている中、2024年にはさらにこのドライバー不足が加速するのではと懸念されています。
その原因となる「2024年問題」をご存じでしょうか？
2024年問題とは、法律により2024年からドライバーの労働時間に上限が設けられることにより生じるであろう問題を指します。
具体的にいうと、ドライバーの時間外労働時間が年960時間に制限されることで、ドライバーの収入が減り、それにともないドライバーの数もさらに減ることが懸念されています。
物流業界のドライバー不足の原因とは？
ドライバー不足の対策を練る前に、まずはその原因を確認しておきましょう。
ドライバー不足の原因として挙げられるのは以下の4つです。
- 低賃金
- 長時間労働
- ドライバーの高齢化
- 物流の増加
1.低賃金
ドライバー不足の大きな原因とも言われているのが、賃金の低さです。
トラックドライバーの年間所得額は、大型トラックの運転者で約447万円、中小型トラック運転者で約399万円となっています。（引用：国土交通省「トラック事業の概要」）
一方、全産業は約490万円と発表されています。つまり全産業と比較すると中小型トラックの運転者の年間所得額は100万円近く少ないことがわかります。
2.長時間労働
賃金の低さと同様に人手不足の大きな要因となっているのが、長時間労働です。
平成28年の全産業においての年間労働時間は、約2,124時間となっています。
一方、大型トラック運転者では約2,604時間、中小型トラック運転者はそれと比べると若干少ないものの約2,484時間（引用：国土交通省「トラック事業の概要」）と、全産業と比較すると年間で300時間から500時間以上も多く働いていることになります。
特に昨今では、働き方改革がすすむとともに労働者側の意識改革もすすんだため、長時間労働が常態化した職場や業界は敬遠されてしまうのも仕方ありません。
3.ドライバーの高齢化
運送業で働くドライバーの高齢化も人手不足の一因です。
国土交通省「トラック事業の概要」によると、労働者数の約45.2％が40〜54歳となっており、約半数近くを中高年が占めています。
一方、29歳以下のトラックドライバーは9.1％となっています。ちなみに全産業においては、29歳以下の若年層は16.3％となっており、運送業界は他の業界と比較すると圧倒的に若年層が少ない業界であることが分かります。
つまり、このままいくと将来的にはドライバーの高齢化がさらに進み引退していくドライバーが多く、後継を担う人材がいなくなることが懸念されます。
4.物流の増加
インターネット市場の盛況により、下記のグラフの通り物流量は右肩上がりに増加しています。
日本のBtoC-EC市場規模の推移（単位：億円）
引用：経済産業省 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
単純に物流が増えているにも関わらず、人手が追いついていないというのもドライバー不足の大きな一因です。
今後もこの物量が急激に減少するのは考えにくく、いかにこの物量に見合った人材を確保していくかが大きな課題となっています。
ドライバー不足への具体的対策4選
ドライバー不足の原因が分かったところで、安定的な物流を実現するためにできることは何でしょうか？
具体的な解決策を4つ示します。
中長期的に必要な施策と、喫緊の人手不足を解消する緊急措置の両面から解説していきます。
- 若年層・女性ドライバーの採用
- 労働環境の改善
- 荷役作業の負担軽減
- 物流専門業者の活用
1.若年層・女性ドライバーの採用
ドライバーの高齢化が進む中、新たな人材の確保は必須といえましょう。
その中でも、若年層と女性の積極採用は必要不可欠といえます。
特に女性ドライバーはトラック業界において2.5％しかおらず、全産業で女性が占める割合43.2％と比較すると雲泥の差となっています。
その中で女性を採用することは企業にも以下のメリットがあります。
- 女性も働きやすい企業としてイメージアップ
- 細かい点に気づくので、業務改善につながる
- 荷物の扱いや対応が丁寧でクライアントからも高評価
”女性が働きやすい環境”を整えることは、育児、介護など女性のみならずあらゆる人にとっても働きやすい環境と言えるでしょう。
2.労働環境の改善
人材の確保でもっとも大切なのが、労働環境。
ドライバー業界での労働環境の改善として多く挙げられるのが「賃金」と「労働時間」でしょう。
特に賃金に関しては、冒頭でも解説したように全産業と比較すると40万〜100万円程度下回っています。まずは、他の業種と同程度の賃金を支給できる体制作りが大切です。
また「トラックドライバーは長時間労働でブラックな職種」といったイメージも若年層を遠ざけている一因です。
のちほど解説しますが、荷役作業の機械化、荷待ち時間の短縮など運転時間以外の効率化をすすめることで労働時間の短縮をはかっていきましょう。
3.荷役作業の負担軽減
先ほど労働環境の改善を挙げましたが、その一環としても改善すべきなのが「荷役作業」です。
人力で行っている荷役作業の機械化をはかることで、労働時間の短縮、労働者の負担軽減につながり、ひいては「運転はいいけれど、重い荷物の上げ下ろしがキツイ」と感じる女性や若年層、高齢者など幅広い層の雇用の確保にも繋がります。
4.物流専門業者の活用
最後にドライバー不足への直接的なアプローチとして有効なのが「物流専門会社の活用」です。上記の4つの対策は将来的にも安定した配送をしていくために、今後必要不可欠となっていくでしょう。
とはいえ「欠員が1名でも出れば、明日明後日の配送もままならない」といった現状を抱える企業の声も多く聞かれます。
たとえば「スポット配送が増え、人手が一時的に足りない」、「定期配送の人員が突然辞めてしまった」などのケースでも物流専門業者を一時的に活用することで、配送に穴を開けずに済みます。
物流専門業者を活用するポイント
運送会社を活用する際には、その運送会社が日々どのようなものを運んでいるかが重要です。一口に運送会社といっても、会社によって運んでいるものが異なり、車両も荷物に合わせて用意しています。運送会社を活用する際には、運んでほしいものと似たようなものを運んでいる運送会社を探すことが重要です。
長期で必要になる場合
長期で必要になる場合は、なるべく近隣の会社を探しましょう。運送会社は2024年3月までに、「2024年問題」と呼ばれる働き方改革に対応する必要があります。この制度によりドライバーの拘束時間を短縮することが求められている為、なるべく近隣の会社を探すのが得策です。
東京近郊で、軽貨物から２トントラックまでの車両が長期的に必要な場合は、弊社で対応できる可能性があります。
ぜひシゲタイーエックスにお問い合わせください。
一時的にスポットで必要な場合
短期で必要になる場合は、日頃からスポットでの利用になれている運送会社を利用しましょう。新規の取引となると、何かと手続きが必要となります。日頃からスポット運送に慣れている運送会社なら、スムーズに取引をすることが可能です。
東京近郊で、臨時・緊急のスポット運送が必要な場合は、
ぜひシゲタイーエックスにお問い合わせください。
賢く使い分けてドライバー不足の現状を乗り切ろう
運送会社だけでなく、自社で物流をおこなう企業でもドライバー不足が深刻化していると聞きます。運送会社を賢く使いドライバー不足を乗り切りましょう。
軽貨物から２トントラックで、お客様の配送部門として配送業務を担います。
