BCP対策について、事業継続力強化計画の認定をうけました。

東京の運送会社、シゲタイーエックスです。

この度、BCP対策について、経済産業省の事業継続力強化計画の認定を受けました。

また現在、連携事業継続力強化計画について、申請を検討しています。

連携事業継続強化計画とは、複数の事業者が連携して取り組む防災・減災対策です。

弊社との連携強化計画にご興味のある法人様がいらっしゃいましたら、ご連絡いただければと思います。

BCPとは

BCPとは、Business Continuty Planのことで、日本語に訳すと事業継続計画となります。

BCP（事業継続計画）は、企業が自然災害、大規模火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業の損害を最小限にとどめ、中核である事業を継続または早期復旧を可能とするために、平常時から行うべき活動や緊急時の事業継続方法、手段などを取り決める計画のことです。

緊急時に企業ができる限り業務を継続し、サービスを提供し続けるためにBCPが必要なのです。

BCPの導入により、以下のようなメリットがあります。

1. 業務継続の確保：BCPを導入することで、災害が発生した場合でも可能な範囲内で業務を継続することが期待できます。これにより、顧客や取引先に対してサービスの提供が継続でき、企業の信頼性を高めることができます。
   
2. リスク管理：BCPを作成することで、様々なリスクについて検討し、対策を講じることができます。これにより、リスクマネジメントができるため、企業のリスクを軽減することができます。
   
3. スピーディーな対応：BCPにより、災害時の業務継続や復旧作業がスムーズに進むため、復旧までの時間を短縮することが期待できます。
   
4. 法令順守：BCPは、法令順守の観点からも必要です。企業は、BCPを策定することで、災害が発生した際に法令に違反することなく、業務を継続することを検討することができます。
   
5. 企業価値の向上：BCPを導入することで、企業価値が向上することがあります。上場企業では株価があがる事例もあります。また、顧客や取引先からの信頼を得ることができるため、企業の信頼性が高まり、企業価値が向上するとも言われています。

以上のように、BCPは企業にとって非常に重要な施策の一つであり、災害対策の観点から、経営戦略としても考慮されるべきものです。

日本は、地震や津波、洪水などの災害リスクがあります。いろいろな災害を経験する中で、企業のBCPの重要性が注目されています。

臨時・緊急時の配送業務を営む当社として

当社は創業時から、臨時・緊急時の配送業務を中核事業として営む東京の中小運送会社です。普段から臨時の配送を手掛けていますが、特に自然災害などが発生したときには緊急性が高い臨時の配送業務は増加します。

例えば、

• 東日本大震災の時に、岩手県釜石市などの被災地へ自転車の配送
• 新型コロナの拡大初期にあったトイレットペーパー品不足の際に、倉庫から店舗へ配送
• コロナ渦の支援物資配送

などをしました。

そのようなことから、微力ではありますが緊急事態の際にも顧客の物流ライフラインを止めることの無いように、自社の事業継続力を強化する必要性があると体感していました。

事業継続力強化計画の認定制度について

そんな中、中小企業庁で”防災・減災に取り組む中小企業を応援する”『事業継続力強化計画』の認定制度があることを知り、当社のBCP対策を見直し継続的に更新していく目的で、当認定制度に申請し、2022年６月13日に認定されました。

緊急時こそ必要となる物流を止めない運送会社を目指します。

連携事業継続力強化計画策定について

連携事業継続力強化計画とは？

連携事業継続力強化計画は、異なる企業や機関、団体などが連携して事業継続性を確保するための計画です。複数の企業や機関が協力して事業継続を図ることで、災害や緊急事態が発生した際にも事業を継続することができます。

具体的には、以下のようなメリットがあります。

1. リスク分散：複数の企業や機関が連携して事業継続力を強化することで、リスクを分散させることができます。単独でBCPを策定する場合に比べ、より幅広いリスクに対応できるため、より高い事業継続性を確保することができます。
   
2. 代替手段の確保：連携事業継続力強化計画を策定することで、協力する企業や機関が代替手段を提供し合うことができます。災害や緊急事態が発生した際にも、連携先からの支援を受けることで、事業を継続することができます。
   
3. 情報共有：連携事業継続力強化計画を策定することで、企業や機関間で情報共有ができます。災害や緊急事態が発生した際には、連携先からの情報提供があることで、より迅速な対応が可能となります。
   
4. 信頼関係の構築：連携事業継続力強化計画を策定することで、企業や機関間で信頼関係が構築されます。協力関係が深まることで、災害や緊急事態が発生した際にも、より円滑な協力ができるようになります。

以上のように、連携事業継続力強化計画は、単独でBCPを策定する場合に比べ、より高い事業継続性を確保することができるため、企業や機関にとって非常に重要な対策の一つとなります。

ステップアップとして連携事業継続力強化計画への取り組みをはじめました。

弊社単独のBCP対策からのステップアップとして、連携事業継続力強化計画策定に向けての取り組みをはじめました。

連携事業継続力強化計画とは、複数の事業者が連携して取り組む防災・減災対策です。

弊社との連携強化計画にご興味のある法人様がいらっしゃいましたら、ご連絡下さい。

連携事業継続力強化計画作成については、中小機構からのサポートを受けられるとのことです。